会社に知られないようにしたいものです。職場に連絡されることはないはずですから、隠し続けることはできます。
ただ、官報に掲載されてしまうこともあると思っておりますので、見ている人がいる場合、気付かれるかもしれません。

債務整理をおこなう方法に、任意整理と民事再生というものがあります。何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理では債権者と債務者の話し合いで返済額は将来利息をカットしたもので決定し、毎月支払っていく方法で、通常は元金については変わりません。

一方の民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金の減額となり、残りの返すことを続けることになります。

月々の返すことが苦しい時の行動というポイントは重なりますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際に該当する不動産を売ってしまい、ローンの返済に充当する事です。

かたや、債務整理は返済が困難な借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

何がしかの理由によって不動産ローンと借金のいずれも支払えないという場合も考えられますので、そのような方は任意売却と借金の整理いずれもおこなうことになるはずです。任意整理をし立としても、あまりデメリット(メリットばかり考えていると、思わぬ損をすることもあるでしょう)はないと勘ちがいされがちですが、実際にはちゃんとあるのを知っていますでしょうか。

それは、官報に載ってしまうということです。
つまり、他人に知られてしまう可能性も十分にあるということです。これこそが任意整理最大のデメリット(メリットばかり考えていると、思わぬ損をすることもあるでしょう)だといったことになるのかもしれません。

結果が出た時の報酬(司法書士報酬)の支払い用として、個人再生や任意整理の依頼時から弁護士事務所にせっせと積みたててきたお金は、経費(実費)や成功報酬を支払ったアトに残金が出れば、本人に返金されます。

お金がないのに積立をする事は大変だと思うでしょうが、最後に最後の精算に充当するわけで、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。弁護士との相談で金額を決めると思っておりますが、可能な範囲で積みたてておくほうが、アトでラクです。

家族に秘密裡にお金を借りていたのですが、ついに払えなくなって、債務の整理をする事にしました。
かなり多額の借金のせいで、もう返済出来なくなったのです。話を聞いてもらったのは偶然目に入った弁護士事務所でかなり安い値段で債務整理を実行してくれました。 信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は概ね完済から約5年のようです。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。けれども、目安としか言えないので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると最も確かでしょう。

借金で首がまわらなくなり、手も足もでなくなった時は弁護士や司法書士に助けをもとめましょう。
もうこれ以上は返せないという場合は自己破産という手順がふめます。

数年間は海外に出国できなくなるなどの制限がかかりますが、借金額が0円になります。

個人再生という措置をうけるには、安定収入などのある程度の条件が必須です。

自己破産後は融資を受けられる?